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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_korea/genjo.html



日韓経済連携協定について(経緯と現状



平成21年8月



1.これまでの経緯



(1) シンクタンクによる共同研究:1998年12月~2000年5月



日韓自由貿易協定の効果等について分析



(2) 日韓自由貿易協定ビジネスフォーラム:2001年3月~2002年1月



日韓FTAを包括的な経済連携協定として早期に推進すべきとの共同宣言文を発出



(3) 日韓自由貿易協定共同研究会:2002年7月~2003年10月



日韓自由貿易協定は、日韓双方にとって有益であり、日韓パートナーシップ象徴たり得る、日韓両国政府は、包括的な日韓自由貿易協定を締結すべく早期に交渉を開始するべきであるとの提言を含む報告書を発表。



(4) 2003年10月、日韓両国首脳は、首脳会談において、「両国政府が今年中に自由貿易協定締結交渉を開始し、2005年内に実質的に交渉を終了することを目標とする」ことで一致した。



(5) 2003年12月、日韓自由貿易協定交渉第1回会合を開催。



(6) 2004年11月、日韓自由貿易協定交渉第6回会合を開催。これ以降、交渉会合は開催されていない。



(7) 2004年12月、日韓首脳会談にて、小泉総理(当時)より、できるだけ早い機会に市場アクセス交渉を開始し、2005年中に自由貿易協定の妥結を目指すべき旨述べたのに対し、盧武鉉大統領より、当初の首脳間の合意の精神を確認して交渉を進めたい旨述べた。



(8) 2005年6月、日韓首脳会談にて、小泉総理(当時)より、交渉を早期に再開することが大事である旨述べたのに対し、盧武鉉大統領(当時)より、韓国側の事情につき説明があった。



(9) 2006年10月、日韓首脳会談にて、安倍総理(当時)より、日韓両国の経済は相互依存が進んでおり、未来志向の関係を作っていくためにも交渉を加速させたい旨述べたのに対し、盧武鉉大統領(当時)より、交渉は再開されるべきだが内容について考え方の違いがある、引き続き関心を持って話し合いを続けたい旨述べた。



(10) 2007年7月、日韓ハイレベル経済協議(外務審議官級)にて、交渉再開に向けた環境醸成について意見交換。



(11) 2008年2月、日韓首脳会談において、福田総理(当時)より、予備的協議の開催を提案し、両首脳は交渉の再開につき検討していくことで一致。



(12) 2008年4月、日韓首脳会談において、日韓経済連携協定交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を6月中に開催することで一致。



(13) 2008年6月、日韓経済連携協定交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議開催。



(14) 2008年12月、実務協議第2回会合を開催。



(15) 2009年2月、日韓外相会談において実務協議のレベル審議官級に格上げすることで一致。



(16) 2009年7月、審議官級による実務協議(3回目)を開催。



2.交渉概要



(日本側首席交渉代表外務省外務審議官(経済担当)、韓国側首席交渉代表:外交通商部通商交渉調整官)



(1) 会合実績(各回概要別添)



第1回会合:2003年12月22日(於:ソウル)



第2回会合:2004年2月23~25日(於:東京)



第3回会合:2004年4月26~28日(於:ソウル)



第4回会合:2004年6月23~25日(於:東京)



第5回会合:2004年8月23~25日(於:慶州



第6回会合:2004年11月1~3日(於:東京)



(2) 交渉の枠組み



(a) 基本原則



包括性、実質的な自由化、相互利益の拡大、WTOルールとの整合性を基本原則とする。



(b) 交渉のスコープ



下記のスコープに関し、次のカテゴリーに分けて交渉を行う。



A: 総則、紛争解決、最終規定



B: 物品貿易(関税撤廃、原産地規則、貿易救済措置等)



C: 非関税措置、衛生植物検疫措置(SPS)、貿易の技術的障害TBT



D: サービス貿易及び投資(金融サービス及び電気通信サービスを含むサービス貿易、人の移動、投資)



E: その他貿易関連事項(政府調達、知的財産権、競争)



F: 協力(貿易投資促進、中小企業等)



G: 相互承認



(c) 会合開催地及び頻度



日本及び韓国交互の開催とし、当面2ヶ月に1度の開催とする。



(別添)



1.各回会合の概要



(1) 第1回会合の概要



 交渉の枠組みについて、基本原則、交渉体制及びスコープ等について確認した。



(2) 第2回会合の概要



 全体会合及び5つの交渉グループ(物品貿易、非関税措置・SPS・TBT、サービス貿易及び投資、その他貿易関連事項、協力)を開催し、各グループにおいて、関心事項、協定骨子、今後の作業計画等について議論した。



 相互承認についての交渉グループを立ち上げることについて合意した。



(3) 第3回会合の概要



 全体会合及び7つの交渉グループ全てを開催し、各グループにおいて、事前に交換した条文案について、日韓双方より説明と質疑応答を行った。



(4) 第4回会合の概要



 全体会合及び6つの交渉グループ(総則・紛争解決・最終規定以外の各交渉グループ)を開催し、条文案やその他関心事項について議論を行った。関税撤廃交渉の進め方等につき意見交換した。



(5) 第5回会合の概要



 全体会合及び7つの交渉グループ全てを開催し、各グループにおいて、条文案やその他関心事項について議論を行った。関税撤廃交渉の進め方等につき更に意見交換した。



(6) 第6回会合の概要



 全体会合及び7つの交渉グループ全てを開催し、各グループにおいて、条文案やその他関心事項について議論を行った。関税撤廃交渉の進め方等につき更に意見交換した。



2.主な論点



(1) 物品の貿易(関税撤廃とその国内への影響)



(2) 投資(日韓投資協定の改善)



(3) サービス(先進国水準の高い自由化)



(4) その他(非関税措置、相互承認、協力等)
2010.11.22 / Top↑
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